ご相談はお早めに
電話045-573-4289


  相談無料・秘密厳守
  月~金:10時~18時
  土曜日:10時~12時
  事務所来所は要予約
 
アクセス
 ≪鶴見事務所≫
  〒230-0062
  神奈川県横浜市鶴見区
    豊岡町20-9-505
  電話:045-573-4289
  FAX:045-575-1948

 
活動を支えて下さい
 私たちは、職場の長時間労働、過重労働、パワハラ、セクハラ、メンタルヘルス、アスベスト被害、有害化学物質などにより、働く方々や地域住民の健康被害者への支援活動を行っております。
 労災職業病、公害被災者の救済、及びその根絶を実現するために、誰もがいつでも相談できるサポートセンターとして日々邁進しております。
 あくまでも労働者側の立場に立って、企業や行政にも言うべき事を言い、すべきことをする。そうした活動を継続してこられたのは、活動を理解してくださる方々の会費とカンパ(寄付金)です。
 この活動にぜひご理解いただき、ご支援・ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

【会費】
個人会費:月額1口500円より
(年額6,000円より)
団体会員:月額1口500円より
(年額6,000円より)

ご入会はこちらの申し込みフォームよりお申込み下さい。

横浜弁護士会「人権賞」を受賞しました(2014年)
 
224312
『労災職業病相談マニュアル』の改訂版が出ました
本マニュアルをご要望の方は、お電話(045-573-4289)もしくは
郵便番号・住所・氏名・電話番号・メールアドレス・必要部数(1部500円)を記載して、こちらの申し込みフォームよりご連絡ください。追って当センターより送付いたします。

1部500円(税込)+送料の郵便振替用紙を同封しますので、本マニュアルが届きましたらご入金をよろしくお願い致します。

□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
 本マニュアルは、労働組合・団体などが労災職業病の補償に関する相談を受ける際に、必要で役に立つ事柄をまとめたものである。労災職業病の種類ごとに説明を進めたのは、相談を受けるノウハウを得るには、その方が理解しやすいと考えたからである。業務起因性がどうこうといった、抽象的な法律概念は避けた。労災保険法や請求手続きの仕方を事細かに説明していないし、通達類の引用もできるだけ避けた。つまり、そうしたことは労働基準監督署に置いてあるパンフレットに書いてあるし、そのほとんどがインターネットで見ることが出来る。もしも、分からない場合は労働基準監督署に聞けば良い。むしろそれを見たが、あるいは相談までしたが、分からない、納得できない人が、相談に来るのであり、そういう人に適切に答えることが求められる。

 多くの被災者や遺族は、「法律通りにいかない」=「やっかいなケース」と して、泣き寝入りを強いられてきた。 実は、いくつかのパターンや「よくある相談及びそれに対応するやり方」というのは存在する。それが一部の「職 人的活動家」に蓄積されているだけではあまりにももったいないし、意味がない。そうした蓄積が普遍的に流通しない理由はいくつか考えられる。まず、 補償制度そのものが複雑であること、最も重要な労災認定基準も大きく改正されてきた、あるいは理不尽にも改正されないままであることがあげられる。さらに地域によって、監督署や会社の対応等があまりにも異なるのも事実だ。

 ということで、私がとりあえずマニュアルを作らせて頂いた。ぜひ多くのみなさんのご意見や要望に基づいて、さ らに修正・変更を積み重ねてよりよいものにしたい。

 以上のような趣旨で前回マニュアルを作ったのが、2005年3月。その後も当センターは一貫して労災職業病相談を中心に活動を展開している。この10年間を振り返れば、アスベスト疾患や精神疾患のように認定基準等が改正されたものもある。過労による精神疾患の労災請求は増え続け、職場のパワーハラスメント(パワハラ)、 いじめや嫌がらせが横行している。行政などの労働相談では、雇用関係を抜いてパワハラがトップになっている。いわゆる「ブラック企業」対策として、 若者の使い捨てを許さないと、厚労省がキャンペーンを展開する事態にまでなっている。残念ながら、労働運動の弱体化、労働者の権利の後退は否めない。そういう意味からも、当センターの「活躍」は憂うべきことである。こうした状況も踏まえて、マニュアルの改訂を試みた。

 どのような悪条件であろうとも、生きるために労災職業病患者や家族は、果敢にも闘うことを余儀なくされるのであり、センターは最大限の支援を続ける。本マニュアルが、そうした多く の方々の闘いを礎にして作られたことを改めて確認したい。

2015年9月
NPO法人神奈川労災職業病センター 川本浩之

CHAPTER 0 何を求められ、何ができるのか/6
CHAPTER 1 最低限の基本的知識/7
CHAPTER 2 ケガの相談/9
 ■ちょっと詳しく その1 労働基準監督署の活用法/ 14
 ■ちょっと詳しく その2 オーバーステイ外国人労働者の入管通報義務/ 15
CHAPTER 3 腰痛の相談/ 15
CHAPTER 4 頚肩腕障害・上肢障害の相談/ 18
CHAPTER 5 じん肺の相談/ 20
 ■ちょっと詳しく その3 労災はりきゅう治療/ 23
 ■ちょっと詳しく その4 管理区分の低位変更など/ 24
CHAPTER 6 アスベスト疾患の相談/ 24
 ■ちょっと詳しく その5 健康管理手帳/ 28
 ■ちょっと詳しく その6 炭鉱じん肺とアスベスト疾患の国家賠償/ 29
 ■ちょっと詳しく その7 アスベスト建材・吹き付け等の相談/ 30
CHAPTER 7 振動障害の相談/ 31
CHAPTER 8 脳・心臓疾患の相談/ 32
 ■ちょっと詳しく その8 振動障害打ち切り問題から見えてくること/ 34
 ■ちょっと詳しく その9 傷病手当金との関係/ 35
CHAPTER 9 精神疾患の相談/ 36
 ■ちょっと詳しく その10 ストレスチェック制度の義務化/ 40
CHAPTER 10 放射線被ばく労災の相談/ 41
CHAPTER 11 化学物質過敏症の相談/ 42
CHAPTER 12 胆管がんの相談/ 44
 ■ちょっと詳しく その11 民事損害賠償と労災保険/ 45
 ■ちょっと詳しく その12 公務災害と民間の労災保険との違い/ 46
 ■ちょっと詳しく その13 自賠責、自動車保険会社との関係/ 47
CHAPTER 13 通勤労災の相談/ 48
CHAPTER 14 労働者性の相談/ 49
CHAPTER 15 不服審査請求等の相談/ 51